福祉・介護職員処遇改善加算等にかかる情報公開

福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）は、平成23年度まで、福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金（以下「助成金」）として、賃金改善の実施を行っていた当該助成金の効果を継続する観点から、平成24年度より当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。
その後、令和元年10月には経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善のため、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）」が、令和4年10月には「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）」が創設されました。新たに令和6年6月から「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。

加算の取得状況

当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
介護サービス情報公表システム　
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/12/index.php

処遇改善に関する具体的な取り組み内容

賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。

入職促進に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

生産性向上のための業務改善の取組

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化